1954-04-01 第19回国会 衆議院 決算委員会 第21号
○吉田（賢）委員 それからもう一つ、終戦処理費の関係でありますが、それについてアメリカの占領政策としてではなしに、財務、物品あるいは運賃その他労力等々の提供によつてできておりましたアメリカに対する債権、これが二十五年度の歳入の決算の明細書によりますと、終戦処理収入のうちで外国為替特別会計の受入金として百二億一千七百七十三万九千余円、さらに貿易特別会計の受入金として四十六億七千七百六十一万二千余円、それから
○吉田（賢）委員 それからもう一つ、終戦処理費の関係でありますが、それについてアメリカの占領政策としてではなしに、財務、物品あるいは運賃その他労力等々の提供によつてできておりましたアメリカに対する債権、これが二十五年度の歳入の決算の明細書によりますと、終戦処理収入のうちで外国為替特別会計の受入金として百二億一千七百七十三万九千余円、さらに貿易特別会計の受入金として四十六億七千七百六十一万二千余円、それから
それから終戦処理収入でございますが、終戦処理収入が大きく十八億円減少いたしておりまするのでありまするが、この主なる理由は御承知の通りに、従来特別調達基金が設置せられる前におきましては、外貨の収入はすべて一般会計の収入に相成ることになつておつたのでありまするが、特別調達資金が七月一日から運営を開始いたしまして以来、主として専ら労務の関係に伴いまするところの外貨は一般会計の収入にならずして、特別調達基金
減少の方におきましては、終戦処理収入が、今回終戦処理費の負担区分の改訂によりまして、減る関係を見ておるわけであります。 それから次は歳出でありますが、次のページで御説明した方がよいかと存じますが、「一般会計歳出予算補正額重要事項別表」、第一の終戦処理関係経費でありますが、終戦処理費につきましては、今年の七月から米国軍関係のものについて、大体半々の負担をいたすことに相なつておるのであります。
例えば特別調達庁で扱つておりますところの終戦処理収入というものは、例えば数十億は予算面におきましても上つております。金額的に見ましても、相当大蔵省以外の省でも多いものもございます。ただ国有財産の売拡いの代金というようなものは、各省を通じて見ましても比較的金額の多いものだと存じます。そこで主税局に従来あつたことの理由でございますが、これはこういういきさつでございます。